結論:申請は12月1日〜1月末。2027年入社の在留資格変更許可申請は「言語能力の資料」にも注意
日本の大学や専門学校を3月に卒業する留学生を4月に採用する企業は多いと思います。
内定を出した留学生が日本で働くためには、在留資格を「留学」から「技術・人文知識・国際業務」(以下「技人国」)などに変える手続きが必要です。
出入国在留管理庁は、4月からの就労を希望する場合、12月1日から1月末までに申請するよう呼びかけています。
1〜3月は申請が集中するため、書類に不足があったり申請が遅れたりすると、4月1日の入社に間に合わないことがあるからです。
さらに今年は、2026年4月15日から技人国の申請ルールが変わってから初めての4月入社シーズンです。
会社の規模や仕事の内容によっては、以前は不要だった資料が必要になります。
この記事では、人事担当者の方に向けて、スケジュールや会社が用意する書類、許可を得るためのポイントを整理します。
内定から入社までのスケジュール
4月1日入社の場合の標準的な流れは次のとおりです。
| 時期 | 会社がすること | 留学生がすること |
|---|---|---|
| 10〜11月 | 会社のカテゴリーを確認し、必要な書類を集める。仕事の内容を決める。 | 在留カードとパスポートの期限を確認。成績証明書や卒業見込証明書を集める。 |
| 12月1日〜1月末 | 雇用契約の書類や職務内容の説明書を渡す。 | 在留資格変更許可申請を出す。 (行政書士が取り次ぐことも可能。) |
| 2〜3月 | 入管から追加の資料を求められたら直ぐに対応する。 | 追加の資料に対応。卒業後に卒業証明書を提出する。 |
| 3月下旬 | 入社の準備。 | 手数料を納めて新しい在留カードを受け取る |
| 4月1日 | 入社。就労開始。 | 新しい在留カードを会社に提示。 |
在留資格の変更が許可され、新しい在留カードを受け取るまでは社員として働くことはできません。
入社後に在留カードを確認するのも、会社の大事な役割です。
許可のときに納める手数料は、2026年10月1日に大きく引き上げられました。
以前は一律6,000円でしたが、今は許可される在留期間によって金額が変わります。
| 許可される在留期間 | 窓口申請 | オンライン申請 |
|---|---|---|
| 1年 | 33,000円 | 27,000円 |
| 1年超3年未満 | 48,000円 | 42,000円 |
| 3年以上5年未満 | 64,000円 | 56,000円 |
| 5年以上 | 75,000円 | 65,000円 |
オンライン申請の場合はコンビニ決済または銀行決済を利用することになり、決済手数料もかかります。
(3年未満:330円、3年以上:550円)
手数料を会社と本人のどちらが負担するかも、あらかじめ決めておくと安心です。
注意:「留学」の在留期限が1月31日以前で、その後も学生を続ける場合は、まず「留学」の在留期間更新が必要です。
この場合は12〜1月に変更申請をしないようにと、入管は案内しています。
会社が準備する書類:まず「カテゴリー」を確認
会社が提出する書類は、会社の規模によって決まる「カテゴリー」で大きく変わります。
判断の目安は、前年分の法定調書合計表にある源泉徴収税額です。
| カテゴリー | 主な対象 | 会社側の主な書類 |
|---|---|---|
| 1 | 上場企業、国・自治体など | 上場していることを示す資料など。ほかは大幅に省略。 |
| 2 | 前年の源泉徴収税額が1,000万円以上の団体など | 前年分の法定調書合計表の写し。ほかは大幅に省略。 |
| 3 | 法定調書合計表を提出している中小企業 | 法定調書合計表、登記事項証明書、決算書、会社案内、労働条件通知書など。 |
| 4 | 設立したばかりの会社など、上記に当てはまらない団体 | カテゴリー3の書類に加え、事業計画書など。 |
中小企業の多くはカテゴリー3に当たり、準備する書類が一番多くなります。
日本の大学を卒業する留学生なら書類を減らせる
2025年12月1日から、日本の大学(大学院・短期大学を含む)を卒業する留学生が技人国に変更する場合、会社がカテゴリー3・4でも、カテゴリー2と同じように書類を省略できるようになりました。
- 省略する場合は、所定の説明書を申請書に添えます
- 派遣として雇用する場合は対象外です
- 専門学校を卒業する留学生は対象外なので、通常どおりの書類が必要です
- 審査の状況によっては、省略した書類を後から求められることもあります
どの会社でも必要な書類
- 在留資格変更許可申請書(所属機関等作成用)
- 労働条件通知書など、仕事の内容と報酬がわかる書類
必要な書類は変わることがあるので、申請の前に出入国在留管理庁の最新のチェックシートで確認してください。
許可を得るための4つのポイント
1. 専攻と仕事の内容がつながっているか
技人国では、学校で学んだ内容と会社での仕事が結びついていることが必要です。
大学を卒業する留学生は比較的柔軟に認められますが、専門学校を卒業する留学生は、専攻と仕事の関連がより厳しく審査されます。
成績証明書の科目と仕事の内容を照らし合わせて説明できるようにしておきましょう。
2. 仕事の内容を具体的に説明できるか
「総合職」「営業など」だけでは、何をするのかが伝わりません。
誰を相手に、どんな知識を使って、何をするのかを、職務内容の説明書や雇用理由書で示すことが重要です。
技人国では、専門的な知識を使わない現場作業が中心の仕事は認められません。
3. 日本人と同等以上の報酬か
報酬は、同じ仕事をする日本人と同等以上であることが必要です。
同じ年に入社する日本人の新卒社員と同じ給与体系にしておくのが基本です。
4.対人業務なら言語能力の資料も
2026年4月15日から、カテゴリー3・4の会社が技人国で外国人を受け入れ、主に言語能力を使って対人業務をする場合には、仕事で使う言語についてCEFRのB2相当の力があることを示す資料の提出が求められるようになりました。
- 対象になりやすい仕事:通訳・翻訳、ホテルのフロント、営業、カスタマーサポートなど
- 日本語の場合は、日本語能力試験(JLPT)のN2以上が一つの目安です
- 日本語に限らず、英語など仕事で使う言語が対象です
- JLPTは年2回(7月・12月)しかないので、内定の段階で合格証明書を持っているか確認しましょう
採用する人の仕事が対象になるかどうかを、早めに確かめておくことをおすすめします。
業種別の注意点
「うちの仕事で許可が出るのか」は、業種によって大きく変わります。
よくあるケースをまとめました。
| 業種 | よくある悩み | ポイント |
|---|---|---|
| ホテル・旅館 | フロントに加え、清掃や配膳もしてほしい | 外国語での接客や企画は技人国の対象。清掃や配膳が中心だと認められない。対人業務なので言語能力の資料も確認 |
| 飲食・小売 | 店長候補として店舗で働いてほしい | 接客や調理が中心だと技人国は難しい。日本の大学を卒業し、高い日本語力があれば「特定活動46号」が選択肢に |
| 製造業 | 通訳と現場の作業を兼務してほしい | 仕事の中心が通訳・生産管理・設計などの専門業務であることを、業務の割合も含めて説明すること。ただし、工場のラインや梱包などの作業は技人国の内容には当てはまらない。 |
| 介護 | 介護福祉士の養成校を卒業する留学生を採りたい | 技人国ではなく、在留資格「介護」への変更。介護福祉士の登録が前提。 |
| IT・事務職 | 比較的通りやすいと聞くが本当? | 専攻と仕事の関連が説明できれば許可されやすい。専攻外の職種に配属する場合は注意。 |
業種ごとの詳しい考え方は、今後このブログで順に解説していきます。
よくある質問
Q. 申請は誰が入管に行くのですか?
原則として、留学生本人が地方出入国在留管理局で申請します。申請取次行政書士に依頼すれば、本人が入管に行く必要はありません。卒業論文や試験で忙しい時期なので、本人の負担を減らせます。
Q. 留学生が卒業できなかったらどうなりますか?
卒業が許可の前提なので、そのままでは許可されません。卒業が難しそうな場合は、早めに会社と本人で対応を相談してください。
Q. 4月1日までに許可が出なかったら?
許可が出るまでは、社員として働くことはできません。入社日をずらすなどの調整が必要になります。だからこそ、12月のうちに申請を済ませておくことが大切です。
Q. 不許可になったら、もう採用できませんか?
不許可の理由を入管で確認し、問題を解消できれば再申請できることがあります。ただし時間がかかるので、最初の申請で許可を得られるように準備することが何より大切です。
Q. 入社後に会社がする届出はありますか?
外国人を雇い入れたときは、ハローワークへの外国人雇用状況の届出が必要です。雇用保険の資格取得届と一緒に届け出るのが一般的です。
まとめ
- 4月入社なら、申請は12月1日〜1月末。1〜3月は混み合うので、12月中が理想
- まず自社のカテゴリーを確認。日本の大学を卒業する留学生なら、書類を減らせる場合も
- 許可のカギは、専攻と仕事の関連と仕事内容の具体的な説明
- 今年から、カテゴリー3・4で対人業務に就く場合は言語能力の資料が必要
行政書士Office KAIのサポート
行政書士Office KAIは、出入国在留管理庁に届出済みの申請取次行政書士です。
大阪を拠点に、留学生を採用する企業の在留資格の手続きをサポートしています。
- 仕事の内容で許可が見込めるかどうかの事前チェック
- 職務内容の説明書や雇用理由書の作成
- 入管への申請の代行(本人が入管に行く必要はありません)
報酬額:税込み110,000円〜(入管に納める手数料は別途かかります)
「この仕事内容で許可は出る?」「今からでも4月に間に合う?」といったご相談も、お気軽にお問い合わせください。
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