はじめに:介護人材の確保は「費用」だけで判断できない
介護の現場では慢性的な人手不足が続いています。
厚生労働省は2026年度に約240万人、2040年度には約272万人の介護職員が必要になると推計しています。
2022年度の約215万人と比べると、今後も増えていく事が予想されます。
こうした中で、特定技能制度を使って外国人の介護人材を受け入れる施設が増えています。
一方で、「外国人を雇うと費用がかさむのでは?」というご相談もよくいただきます。
この記事では、日本人と特定技能外国人材の採用コストを5年間の総額で比べます。
そのうえで、費用だけでは見えない外国人材の価値をお伝えします。
日本人の介護職を採用する場合のコスト
日本人の介護職を採用する方法と、費用の目安は次のとおりです。
| 採用方法 | 費用の目安 |
|---|---|
| 人材紹介会社 | 理論年収の30〜35%(年収350万円なら約105〜123万円) |
| 求人媒体 | 数万〜数十万円 |
| ハローワーク・職員紹介 | 外部費用はほぼゼロ(社内の手間はかかる) |
即戦力の正社員を確実に採りたい場合、多くの施設が人材紹介を利用しています。
その場合、1人あたり約105〜123万円が一つの目安です。
この費用は入社時の1回だけです。
ただし、早期に退職されれば、もう一度同じ費用がかかります。
また、地域や勤務条件によっては、紹介会社に依頼しても応募自体が集まらないことも珍しくありません。
特定技能の外国人材を受け入れる場合のコスト
ここでは、海外から直接採用し、日本の有料職業紹介会社を使わないケースで試算します。
雇用期間は特定技能1号の上限で5年、在留期間の更新は1〜2回とします。
| 費用項目 | 金額 |
|---|---|
| 送り出し機関への紹介料 | 10〜15万円 |
| 登録支援機関の初期費用 | 10万円 |
| 行政書士の申請費用(初回) | 11万円 |
| 初期費用の小計 | 31〜36万円 |
| 登録支援機関の支援料(月2万円×60か月) | 120万円 |
| 在留期間の更新申請(1回4.4万円×1〜2回) | 4.4〜8.8万円 |
| 5年間の合計 | 約155〜165万円 |
このほか、来日時の航空券(5〜10万円程度)や住居の初期費用などがかかる場合があります。
なお、給与は日本人と同等以上とすることが要件なので、人件費そのものは日本人とほぼ変わりません。
5年間で比べるとどうなるか
累計の費用を年ごとに並べると、次のようになります(概算)。
| 経過年数 | 日本人(人材紹介) | 特定技能(海外から直接採用) |
|---|---|---|
| 1年目 | 105〜123万円 | 55〜60万円 |
| 2年目 | 105〜123万円 | 約80〜90万円 |
| 3年目 | 105〜123万円 | 約105〜115万円 |
| 4年目 | 105〜123万円 | 約130〜140万円 |
| 5年目 | 105〜123万円 | 約155〜165万円 |
費用だけを見れば、5年間定着した場合は日本人のほうが30〜60万円ほど安くなります。
累計が逆転するのは3〜4年目あたりです。
しかし、見方を変えると別の姿が見えてきます。
特定技能は入社時の負担が日本人の約3分の1です。
介護職は早期離職が少なくない職種なので、仮に1〜2年で退職された場合の損失は、特定技能のほうが小さく済みます。
そして何より、この比較は「日本人を採用できる」ことが前提です。
そもそも採用できなければ、この比較自体が成り立ちません。
費用では測れない外国人材のメリット
外国人材を受け入れる本当の価値は、「安く採れること」ではなく「人材が確保できる」にあります。
1. 採用を計画的に進められる
日本人の採用は、応募が来るかどうかに左右されます。
特定技能では、送り出し機関の候補者から面接して選べるため、いつまでに何人という計画が立てやすくなります。
(ただし、採用を決定してから入国・入社までは2~3か月かかります。)
2. 欠員による損失を防げる
人員配置基準を満たせず、利用者の受け入れを減らすと、その分の収入が失われます。
この損失は、採用費の差額より大きくなることが少なくありません。
特定技能1号の方は、就労開始時から人員配置基準に算入できます。
3. 若い担い手を迎えられる
介護現場では職員の高齢化が進んでいます。
特定技能の方は20〜30代が中心で、夜勤や身体介助の担い手として期待できます。
現場に活気が生まれたという声もよく聞かれます。
4. 長く活躍してもらう道がある
特定技能1号の在留は通算5年が上限です。
ただし、在留中に介護福祉士に合格すれば、在留資格「介護」に切り替えられます。
そうなれば在留期間の更新回数に上限がなく、家族の帯同も可能になります。
また、2025年4月からは一定の条件のもとで訪問介護にも従事できるようになり、活躍の場が広がっています。
成功のカギは「受け入れた後」の定着支援
特定技能の方は、同じ分野の中であれば転職ができます。
受け入れた後のフォローが弱いと、待遇の良い都市部の施設に移ってしまうこともあります。
長く働いてもらうためには、次のような取り組みが大切です。
- 来日前からの丁寧な情報提供と住居の準備
- 日本語学習と介護福祉士の取得支援
- 生活面の相談にすぐ応じられる体制
- 在留期限の管理と、漏れのない更新手続き
定着してもらえれば、1人あたりの実質的な採用コストは下がり、施設にとって大きな戦力になります。
まとめ
- 費用だけで比べると5年間では日本人のほうが安く、差は30〜60万円ほど
- 特定技能は入社時の負担が約3分の1で、早期離職のリスクに強い
- 最大の価値は「人材が確保できて、欠員による損失を防げる」こと
- 介護福祉士を取得すれば、5年を超えて活躍してもらえる
介護人材の確保にお悩みの施設様は、特定技能による受け入れを一つの選択肢としてご検討ください。
行政書士Office KAIは、出入国在留管理庁に届出済みの申請取次行政書士として、在留資格の申請から更新手続きまでをサポートしています。
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※本記事の金額は一定の前提に基づく概算です。実際の費用は、採用する国や依頼先、雇用条件によって異なります。
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※本記事は2026年9月時点の情報に基づいています。

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