登録支援機関の在留資格申請や書類作成は合法？違法？改正行政書士法と逮捕リスクについて！

はじめに

2026年1月1日、改正行政書士法が施行されました。

その後、自動車登録や建設業許可の分野で、行政書士の資格を持たない者が書類を作成したとして逮捕される事案が報道されています。

「うちは自動車業でも建設業でもないから関係ない」——そう感じた登録支援機関の方にこそ、最後まで読んでいただきたい内容です。

特定技能外国人の在留資格認定証明書（COE）や変更許可申請、更新許可申請を登録支援機関のスタッフが作成し、入管へ提出している現場はまだまだ多いように感じます。

本コンテンツでは、出入国在留管理庁届出済行政書士（申請取次行政書士）の立場から、改正のポイントと登録支援機関が今すぐ見直すべき点を解説します。

改正後の行政書士法第19条第1項は、行政書士・行政書士法人でない者が「他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て」、官公署に提出する書類の作成等を業として行うことを禁じています。

無資格者による書類作成は従来から違法でしたが、

今回の改正は「手数料」「コンサル料」「サービス料」といった名目を使った言い逃れの余地を、条文ではっきり塞いだ点に大きな意味があります。

違反した場合の罰則は、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です。

さらに両罰規定が整備され、実際に書類を作った担当者だけでなく、その担当者が所属する法人も罰金刑の対象となりえます。

「担当者が勝手にやったこと」では済まされない時代になったのです。

自動車業界では、日本行政書士会連合会が車庫証明・登録手続きで違反となりうる例を整理し、書類作成費を「無料」としていても、車両代金などに対価が含まれていると評価されうる、という考え方を示しています。

この考え方は、在留資格の申請にもそのまま当てはまります。

例えば、登録支援機関が行っている次のような運用です。

こうした運用は、改正法のもとでは行政書士法に抵触してきます。

登録支援機関の職員も、一定の要件を満たせば地方出入国在留管理局から申請等取次者として承認を受けることができます。

しかし、申請取次は外国人本人の入管への出頭を免除し、申請書類を「提出」できる制度にすぎません。

書類を「作成」する権限を与えるものではないのです。

本人や受入れ企業が作成した書類を取り次ぐことと、職員が書類を作成することは、まったく別の行為です。

改正行政書士法は名目を問いません。

支援委託料、システム利用料、事務手数料——どの名目であっても、実質的に書類作成の対価が含まれていれば「報酬」と評価されうるのです。

署名欄だけを本人や企業に書いてもらっても、内容を職員が作り込んでいれば作成したのは登録支援機関です。

形式を整えても、実態は変わりません。

担当職員個人：1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金
法人：両罰規定による罰金刑
事業への影響：刑事処分を受ければ、登録支援機関としての登録の継続に影響が及ぶおそれもあります。受入れ企業からの信頼を失い、契約解除につながることも考えられます。
受入れ企業：委託先が違法な運用をしていれば、企業側もコンプライアンス上の責任を問われかねません。最悪の場合、外国人材本人の在留手続きが滞り、雇用の継続に支障が出る可能性もあります。