(I posted Japanese language only.
So could you please translate your mother language?)
在留資格「技術・人文知識・国際業務（通称：技人国）」で日本に滞在して働いている外国人で転職を希望する人がいたりします。
スキルアップや収入アップを考えてのケースや、会社都合で退職となったものの、そのまま日本に住みたい・働きたいと考えるケースもあるはずです。
また、大学や専門学校に入学して「留学」の在留資格で日本に滞在していて、卒業後もそのまま日本に住みたいので就職活動をしている外国人留学生もいたりします。
転職や就職で新たな職場を見つけたい時には、どこがポイントになるのでしょうか？
それはズバリ、「日本語力」となってきます。
日本語能力試験(JLPT)N1を目指せ！最低でもN2を取得しよう！
現在、在留資格「技人国」で日本にいる人は大学を卒業しているか、日本の専門学校を卒業した人たちがほとんどだと思います。
大学や専門学校で学んだことや職務経験を活かして新たな職場で働きたいと考えている人も多いのでしょうが、最もポイントになるのは「日本語力」だと感じます。
企業側から見れば、どれだけ専門知識があったとしてもコミュニケーションが取れなければ仕事がスムーズに進んでいかないので、採用しようとは思えません。
「自分は日本語が上手に話せる！」と思ったとしても、それを客観的にアピールするにはどうすれば良いでしょうか？
採用試験のスタートは書類審査になります。
自分がどれだけ日本語が上手に話せる自信があったとしても、書類に書けるだけの客観的な評価がなければ次のステップに進まないのです。
その為に、「日本語能力試験(JLPT=Japanese-Language Proficiency Test)」を受けることをお勧めします。
試験の結果、レベルによって階級が与えられます。
最も良いレベルがN1となり、最も悪いレベルがN5となります。
| レベル | 認定の目安 |
| N1 | 幅広い場面で使われる日本語を理解することができる。 |
| N2 | 日常的な場面で使われる日本語の理解に加え、より幅広い場面で使われる日本語をある程度理解することができる |
| N3 | 日常的な場面で使われる日本語をある程度理解することができる。 |
| N4 | 基本的な日本語を理解することができる。 |
| N5 | 基本的な日本語をある理解することができる。 |
N1であれば、採用側も日本語でのコミュニケーションが取れると判断してくれるので仕事を見つけやすくなります。
ですので、N1をぜひ目指してほしいのですが、少なくともN2の取得をしてもらいたいです。
N3よりレベルが下になると、特に「技人国」での仕事を探す事はとても難しくなってしまうからです。
大学を卒業していても、海外の大学であると、日本語でのコミュニケーション能力があるのかどうか企業側は不安になります。
日本の大学を卒業していれば日本語が話せると思われがちですが、それでも客観的なデータを企業は求めてきます。
専門学校でも同じですが、どれだけ専門的な知識を持っていても、日本語でコミュニケーションが取れないと採用する側は躊躇してしまうのです。
現在大学に通っていて、これから就職先を見つける際も同様です。
社会人経験がない分だけ、日本語でのコミュニケーション能力が問われるのです。
日本で働いて日本で生活したいのであれば、頑張って日本語能力試験(JLPT)のN1を目指してください！
就職が決まったら在留資格の変更などの各種手続きが必要！
実際に転職や就職が決まったら、やらなければならないことがあります。
「技人国」から「技人国」への転職の場合、在留資格の変更手続きはしなくて良いのですが、「所属機関変更の届出」を行う必要があります。
また、任意ですが「就労資格認定証明書」をもらっておくと安全です。
「就労資格認定証明書」は、新たな就職先が「技人国」での在留資格に該当しているかを確認する為のものです。
「就労資格認定証明書」をもらっておけば問題なく転職先で就労することができますし、次回の「在留資格更新許可申請」の時にスムーズに許可がもらえるようになります。
逆に、「就労資格認定証明書」をもらわずに「在留資格更新許可申請」を行うと、転職先の就労状況を一から調査されるので、更新までに時間が掛かってしまうのです。
「留学」の在留資格で日本の学校に通っていて、日本で就職先を見つけた場合には「技人国」などへの「在留資格変更許可申請」を行わなければなりません。
日本で中長期に亘って外国人が働いたり生活するには、「在留資格」を申請して許可を得なければなりません。
この申請は、収集する書類や作成書類がたくさんあり、とても大変で難しい作業となってきます。
もし時間がなかったり、やり方が分からないのであれば、弁護士や行政書士などの専門家に相談してみましょう。
もちろんお金が必要になりますが、皆さんが日本で安心して生活できるように、在留資格の変更などの手続きをサポートしてもらえます。
ご相談はこちらから！ ⇒ 大阪市北区の行政書士Office KAIに問い合わせてみる！
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