(I posted Japanese language only.
So could you please translate your mother language?)
インターネットの普及やLCCなど航空会社の発展により、21世紀になってから世界がどんどん近くなっているように思います。
そうした影響もあってか、国際結婚も普通な世の中になってきました。
ダイバーシティ（多様性）が叫ばれる時代ですから、国境を越えての恋愛・結婚も益々普通な時代へと突入していく事でしょう。
ですが、国際結婚があれば残念ながら離婚もあります。
外国人が日本人と結婚して、日本で生活するには「日本人の配偶者等」の在留資格を取得する必要があります。
この在留資格にはもちろん婚姻が条件となっているのですが、「日本人の配偶者等」の在留資格を持って生活している外国人が日本人と離婚してしまった場合はどうなるのでしょうか？
放置していると、資格外活動となってしまい、最悪のケースでは国外への退去強制となってしまいます。
そうならない為にはどのように行動をすれば良いのでしょうか？
（「日本人の配偶者等」の在留資格は婚姻していることが要件となりますが、ただ単に婚姻しているだけではなく、精神的・肉体的に繋がりがなければなりません。
例えば、理由なく別居していると資格外活動と見なされてしまうので、注意が必要です。）
「日本人の配偶者等」の在留資格で活動していて離婚した際は在留資格を変更しなければならない！
「日本人の配偶者等」の在留資格は、日本人の配偶者や日本人の実子や特別養子の外国人に与えられるものです。
ですので、日本人と離婚した際にはその要件が無くなり、そのまま日本に居続けると資格外の活動となり不法滞在となってしまいます。
離婚した際には、先ず「配偶者に関する届出」を離婚から14日以内に入国在留管理庁へ提出する義務があります。
「配偶者に関する届出」は義務ですが、離婚したからと言って直ぐに資格外活動になる訳ではありません。
ただし、6か月以上に亘って、そのまま「日本人の配偶者等」の在留資格で滞在すると在留資格の取消し対象となってしまいます。
６か月が猶予期間となっているのです。
ですが、それ以内に在留期間の期限が到来してしまう場合は、いち早い対応が必要となってきます。
どのように対応をすれば良いのでしょうか？
3つの方法が考えられます。
仕事を探して就労系の在留資格を取得する
「日本人の配偶者等」は就労に制限のない在留資格なので、どこかで働いていた人もいるかもしれません。
そうした人は、その就職先で就労系の在留資格が申請できるのであれば、その在留資格に変更するのが最善策です。
また、離婚後に就職先を探して就労系の在留資格に変更する方法も考えられます。
離婚すれば生活費を工面しなければならないので、日本で継続して滞在したいのであれば、どちらにしても就職先を探す必要があると思います。
注意すべき点は、就労系の在留資格には条件が定められていますので、その条件に合致することを必ず確認してください。
定住者の在留資格を取得する
離婚しても、ある一定の条件を満たせば「定住者」の在留資格を申請することができます。
その条件は以下の通りとなっています。
１．日本において、概ね3年以上の正常な婚姻関係・家庭生活が継続していたと認められる者
２．生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
３．日常生活に不自由しない程度の日本語の能力を有しており、通常の社会生活を営むことが困難となるものではないこと
４．公的義務をりこうしていること又は履行が認められること
また、離婚した日本人との間に子どもがおり、その子ども（日本人の実子）の親権者であり、相当期間当該実子を監護・養育していれば「定住者」の在留資格を申請することができます。
この場合も、生計を営むに足りる資産又は技能を有しているかどうかが問われます。
再婚する
日本人と離婚した後に再婚をして、「日本人の配偶者等」の在留資格で日本に滞在するという方法も考えられます。
ですが、半年間という短い期間で再婚をすると、偽装結婚を疑われるでしょうし、許可が得られるかどうかは厳しい判断となるはずです。
本国に帰国する
日本人と離婚したので、在留カードを返却して先ずは本国に帰国するのも良い選択肢だと思います。
それでも日本が好きなのであれば、日本で就職先を探して改めて在留資格を申請すれば良いのです。
在留資格で分からないことがあれば専門家に相談しよう！
日本で外国人が中長期間滞在するには「在留資格」の申請が必要です。
入管法により在留資格は定められているのですが、とても難解な法律となっています。
申請時には多くの書類を集めたり、書類を新たに作成したりなどと複雑な手続きとなっています。
難しいなと思い放置してしまうと、結局は不法滞在となってしまいます。
お金が掛かってくる部分ももちろんありますが、日本で正しく住むための必要経費と考えてもらえればと思います。
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