日本政府の外国人政策の動向は？在留資格はホワイトカラーに厳しくブルーカラーは受け入れ傾向!?大阪市北区の申請取次行政書士

刻一刻と変化する日本政府の外国人政策。

特に2025年は大きな変化があった1年だと思います。

全体像を見てみると、どのような変化が起こっているのかが分かってくるのではないでしょうか？

外国人のホワイトカラーに対する在留資格は厳しくなっている!?

2025年に最もインパクトの合った在留資格の変更は「経営・管理」と言えるはずです。

資本金などが500万で良かったものが3000万円へと高額化され、日本人を雇用する必要性も出てきました。

日本でビジネスを行うのだから、納税と雇用をちゃんとしなさいという意味で捉えたり、諸外国と同等レベルにした結果という声も聞かれてきますが、利用はどこにあれ、厳しくなったのに間違いはありません。

また、「技術・人文知識・国際業務」、通称「技人国」の在留資格も厳格化される方向で検討されています。

例えば、国民年金などの社会保険が未納であれば在留期間の更新を認めない方向で考えているようです。

当然と言えば当然の話だと思います。

これらの在留資格は、言わばホワイトカラーと呼ばれる職種に当たります。

レベルの高い仕事をする訳なので、日本の為にしっかりと活動してください！という暗示が含まれているのかなと感じます。

また、「永住資格」や「帰化申請」にもメスが入ると言われています。

永住資格では独立して生計を営めるだけの収入や資産があるかが問われますが、この基準の引き上げが検討されています。

また、これまで要件に含まれていなかった日本語能力も加わるようです。

日本で生活できるだけの生活基盤や語学力は当然求められるものと言えます。

そして、帰化申請です。

永住資格は10年以上の居住実績が必要なのに対し、帰化申請は原則5年以上となっていて、バランスがおかしいのではないか？と指摘がされていました。

ですので、帰化申請も10年以上の居住実績が必要と変わっていくのではないかと思われます。

永住資格も帰化申請も日本での就労での制限はありません。

見方を変えればホワイトカラー人材と見なせるので、「経営・管理」「技人国」「永住資格」「帰化」とホワイトカラーに対しては厳しくなっている（厳しくなっていく）考えがあるのだと想像ができます。

一方、現場的な仕事であるブルーカラーに対する外国人政策はどのようになっていくのでしょうか？

先ず、2027年に「技能実習」が「育成就労」に変更することが発表されています。

「技能実習」は日本の技術を学んでもらい、それを本国で活かす事が目的となっている在留資格です。

国際交流が本来の目的のはずなのですが、実態としては労働力と考えてしまっている経営者が多く、また転職ができない等の問題点もあり、逃げ出してしまう技能実習生も多かったです。

そうした問題点を改善する為に、2027年からは「技能実習」が「育成就労」へと変わる事になりました。

「育成就労」では、外国人の育成と国内の人材確保の両方を目的とするので、実質的に人材確保として活用できるようになります。

もう一つ、現場仕事として外国人を受け入れることができるのが「特定技能」になります。

「特定技能」は日本国内で人材難に陥っている特定業種に対して、技術を持った外国人に対して許可する在留資格となっています。

2028年までに育成就労を42万6200人、特定技能を80万5700人に上限を設定して受け入れる方針としています。

上限が決められているとそれほど増えないのかな？と考えてしまう人もいるかもしれませんが、2025年6月現在で特定技能は約33万人となっています。

（技能実習は約45万人ですが、育成就労として+42万強が新規に在留資格を取得できるはずです。）

そう考えると、今の倍以上のブルーカラー人材が新たに日本で働けるようになるのです。

ホワイトカラーとは逆に、ブルーカラー人材は今後も増えていくはずです。

日本の在留資格は日々変化しています。

在留資格を変更したい！在留期間を更新したい！と思った時、以前とは要件が変わっている事も多いはずです。

また、外国人を本国から呼び寄せて雇用したい！と思った時に、どのように申請すれば良いか分からずに悩む事もあると思います。

そうした状況に陥った時は、専門家である弁護士や行政書士の力を頼ってみてください。

コストパフォーマンスやタイムパフォーマンス良く対応してくれるはずです。

書類の収集や作成は時間が掛かりますし、正確に行うのも大変な作業になります。

そうした時間をご自身の為に使ってもらえれば、人生がより充実していくと思います！