LGBTQの人は認知症や障害を持ってしまった時の為に任意後見制度や財産管理等委任契約、死後事務契約を結んでおくべき！(大阪の行政書士)

LGBTQの人が認知症になったら誰が面倒を見てくれるのか？

徐々に多様性が受け入れられるようになった日本。

性に対する考えもオープンになりつつあり、自治体によってはパートナー証明書を出してくれるようになりました。

ですが、社会や自治体は変わっているのに、まだまだ法的に追い付いていない事がほとんどです。

公的には認められつつも、法的には問題が多いと言えます。

例えば、LGBTQの人が認知症になってしまったら、パートナーは何ができるのでしょうか？

法的に家族と認められていないので、実質的なサポートができなくなってしまう可能性が大きいのです。

家族の誰かが認知症になってしまったらどうすれば良いのでしょうか？

家庭裁判所に申し立てることによって、家庭裁判所が成年後見人を選任してくれます。

成年後見人は判断能力が低下した本人に代わって、本人の利益を考えながら、本人を代理して契約などの法律行為をしたり、本人が自ら行った不利益な法律行為を後から取り消してくれる人になります。

こうした仕組みを「成年後見制度」と呼んでいます。

家庭裁判所が選ぶ成年後見人ですが、家族から選ばれる事もあれば、そうした支援をしている第三者機関から選ぶ事もあります。

要するに、誰が選ばれるかは分からないのです。

公的にパートナー証明書をもらっていても、法的に家族ではないLGBTQのパートナーが成年後見人に選ばれる事はないと思います。

自分が愛する人のサポートができないのは辛いですよね。

自分が認知症になったら、パートナーにサポートしてもらいたいですよね？

そのようなお気持ちがあるのなら、「任意後見制度」を活用する事をお勧めします。

成年後見制度は認知症になった後に家庭裁判所が成年後見人を選ぶ制度ですが、任意後見制度は心身ともに元気な時に、自らの意思で後見人を選んでおけるシステムです。

（任意後見制度は公証人が作成する公正証書を締結しておいて、実際にどちらかが認知症になった時に、家庭裁判所が任意後見をチェックする任意後見監督人をする事で、任意後見制度の効力を発揮します。）

この「任意後見制度」を利用して、パートナー各々が任意後見人になれるようにしておけば良いのです。

お互いが任意後見人になれれば、将来的に何かあっても安心できると思います。

任意後見制度を利用とした時、どのような流れでどのような手続きが必要なるのでしょうか？

簡単に解説してみたいと思います。

①契約の準備	本人と任意後見を依頼された人（任意後見受任者）で任意後見の内容を取り決める。
②任意後見契約	公証人が作成する公正証書で契約を締結する。法務局で任意後見契約の登記がなされる。
（本人の判断能力が不十分になってしまった）
③申し立て	家庭裁判所に任意後見監督人（任意後見人を監督する人）の選任を申し立てる。申し立てができるのは、本人・配偶者・四親等内親族・任意後見受任者など。申立書・医師の診断書・戸籍謄本などが必要。
④支援開始	任意後見監督人が選任され、任意後見受任者は任意後見人となって支援をスタートする。