「身寄りがないので、自分が亡くなった後のことが心配」
「入院したとき、誰に手続きを頼めばいいのか分からない」
こうしたご相談が、近年とても増えています。家族に頼れない状況は、決して珍しいことではありません。そして、お元気な今のうちに準備しておけば、その不安の多くは解消できます。
この記事では、元気なうちから亡くなった後までを支える5つの仕組みと、当事務所の費用の目安をご紹介します。
おひとりさまが直面する「4つの壁」
| 壁 | 起こりうること | 備え |
|---|---|---|
| ① 日常生活の壁 | 足腰が弱り、銀行手続きや支払いが難しくなる | 見守り契約・財産管理等委任契約 |
| ② 認知機能の壁 | 認知症などで施設契約や財産管理ができなくなる | 任意後見契約 |
| ③ 死後事務の壁 | 葬儀・納骨・部屋の片付けをする人がいない | 死後事務委任契約 |
| ④ 資産の壁 | 何もしないと財産が国庫に帰属する可能性がある | 公正証書遺言 |
見守り契約 ― 「誰かが気にかけてくれている」安心
定期的な電話や面談で、健康状態や生活の変化をお伺いする契約です。
- 孤立を防ぎ、困りごとを気軽に相談できる相手ができます
- 「足腰が痛くて買い物に行けない」といった変化に早く気づき、次の支援へ適切なタイミングでつなげます
財産管理等委任契約 ― 体が動かなくなっても大丈夫
認知症でなくても、入院や足腰の衰えで外出が難しくなることがあります。そんなとき、預貯金の出し入れや日常の支払い、役所の手続きを代わりに行う契約です。
- ご自身の意思で、任せる範囲を決められます
- 悪質な勧誘や詐欺から、大切な資産を守る役割も果たします
任意後見契約 ― 「誰に任せるか」を自分で選べる
認知症などで判断能力が低下したときに備え、あらかじめ自分で後見人を選んでおく制度です。
- 契約は公正証書で作成し、公証人の手配により法務局に登記されます
- 判断能力が低下した後、家庭裁判所が「任意後見監督人」を選任して支援が始まります
- 法務局の「登記事項証明書」によって、銀行・病院・介護施設などに対し、正式な代理人であることを公的に証明できます
親族がいなくても、国の制度があなたの代理人を証明してくれる――これが任意後見の大きな安心です。
💡 見守り・財産管理・任意後見を一体で結ぶ「移行型」なら、状態の変化に合わせて支援が自然にバトンタッチされます。
死後事務委任契約 ― 望み通りの見送りと後片付け
任意後見人の権限は、ご本人が亡くなった時点で終了します。
亡くなった後の手続きを託すには、「死後事務委任契約」が必要です。
委託できる主な内容
- 家族葬・直葬など、ご希望の形式での葬儀
- お寺や霊園への永代納骨、樹木葬、散骨
- 病院の入院費用の精算・退院手続き
- 賃貸借契約の解除、家財(遺品)の処分
- 電気・ガス・水道などの解約、役所手続き
「無縁仏になりたくない」「この寺で供養してほしい」――そんなご自身の想いを形にできる契約です。
公正証書遺言 ― 大切な財産の行き先を自分で決める
相続人がいない方が遺言を残さずに亡くなると、財産は最終的に国庫に帰属する可能性があります。
遺言があれば、
- お世話になったご友人に財産を遺す
- 医療・福祉機関、動物保護団体、奨学金基金などに寄付(遺贈)する
といった、あなたの想いを実現できます。
公正証書遺言は原本が公証役場に保管されるため、紛失や改ざんの心配がない最も確実な方法です。
費用の目安
| 手続き・サポート | 費用の目安 | 内容 |
|---|---|---|
| 公正証書作成手続 | 約10万〜30万円 | 書面作成サポート報酬、公証役場手数料 |
| 後見登記 | 約4,000円 | 登記にかかる実費 |
| 見守り契約 | 月額1万〜2万円 | 安否確認の連絡、面談、ご相談 |
| 財産管理(開始後) | 月額3万〜5万円 | 支払代行等の管理報酬(見守り費用を含む) |
| 任意後見(開始後) | 月額3万〜5万円 | 後見開始後の管理報酬 |
| 死後事務委任 | 要見積もり | ご希望の内容により個別にお見積もり |
※任意後見の開始後は、別途、家庭裁判所が定める任意後見監督人の報酬がかかります。
※資産規模や支援の頻度に合わせて、個別にお見積もりを作成します。
死後事務の費用について
死後事務にかかる費用(葬儀費用など)と報酬は、次のようにお支払いいただきます。
- 当事務所を遺言執行者に指定いただく場合
事前のお預かりは不要です。すべての手続きが完了した後に、遺産から精算いたします。 - 遺言執行者を別の方に指定される場合など
必要な費用を「預託金」として事前にお預かりし、適切に管理いたします。
「まとまったお金を先に預けるのは不安」という方も、遺言と組み合わせることで安心してご依頼いただけます。
準備を始めるのは「元気な今」がいちばん
これらの契約はすべて、ご本人の判断能力がしっかりしているうちでなければ結べません。
「まだ早い」と感じている今こそが、最適なタイミングです。
先ずはご希望をお聞かせください
「大切に築いた財産を、どんな未来に役立てたいですか?」
「人生の最期について、どのようなご希望がありますか?」
何から始めればいいか分からない段階でも大丈夫です。
おひとりさまの将来を、確かな法律の知識と真心で、最期までサポートいたします。
ご相談はこちらから！ ⇒ 大阪市北区の行政書士Office KAIに問い合わせてみる！
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