3年後に訪れる、静かだが大きな制度転換
2029年4月1日以降、原則として「認定日本語教育機関」でなければ、新たに「留学」の在留資格で外国人学生を受け入れることができなくなります。
これは、2023年に成立した「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律」に基づく制度で、日本語教育の質を国として保証する仕組みとして導入されました。
これまで日本語学校の多くは、出入国在留管理庁の告示に基づく、いわゆる「告示校」として運営されてきました。
しかし、制度のもとでは教育内容・教員体制・学生支援・組織運営などについて文部科学省の審査を受け、基準を満たした学校だけが「認定」を受けられる仕組みに変わります。
現在は経過措置期間にあたり、既存の告示校も2029年3月31日までに認定を取得する必要があります。
認定を受けた学校は、まだ全体の2割程度
この制度変更を受け、日本国内の日本語学校は認定取得に向けて動き始めています。
しかし、全国に700校以上あるとされる日本語学校のうち、実際に認定を受けているのは現時点でまだ150校程度にとどまっています。
つまり、8割程度の学校がまだ認定を受けていない、あるいはこれから審査を受ける段階にあるということです。
一方で、認定を受けた学校から見えてくる姿にはいくつかの共通点があります。
・国が定める基準に基づいて日本語教育課程が編成されていること
・「登録日本語教員」という国家資格を持つ教員を中心とした指導体制が整っていること
・学生の出席・在籍状況を適切に把握・管理する体制があること
・入学前の選考段階から在留資格審査、進学・キャリア支援に至るまで、一貫した支援体制を持っていること
etc
認定制度は単に「日本語を教える学校」から、「学生の将来まで責任を持って支援する教育機関」への転換を、国として後押しする仕組みだと言えます。
なぜ、海外の送り出し機関にとって重要なのか
ここで重要なのは、この制度変化が、日本国内の学校だけの問題ではないという点です。
海外の送り出し機関や日本語学校が学生をどの学校に紹介するかによって、その学生の在留資格審査の通りやすさや、留学後の教育・支援の質が大きく左右されます。
近年、在留資格認定証明書（COE）の審査は年々厳格化しており、留学目的の明確さ、経費支弁の合理性・信頼性、提出書類の真正性や整合性などがこれまで以上に厳しく確認されるようになっています
認定日本語教育機関は、学生の受け入れ段階からこうした確認を制度的に求められているため、結果として学生・保護者・送り出し機関にとっても審査を通過しやすい、安心して選べる進学先になりやすいという側面があります。
さらに、2029年4月以降は認定を受けていない学校では新たに留学生を受け入れられなくなります。
今のうちから認定日本語教育機関との連携を築いておくことは、送り出し機関にとって数年後も安定的に学生を送り出し続けられるかどうかを左右する、極めて実務的な課題でもあるのです。
海外ではまだ知られていない「認定」という言葉
制度の重要性とは裏腹に、海外における認知度はまだ非常に低いのが実情です。
多くの学生や保護者、さらには送り出し機関の担当者にとっても「認定日本語教育機関」という言葉自体がまだ馴染みのないものです。
日本国内では制度の周知が進みつつある一方、海外向けの情報発信はまだ十分とは言えず、結果として「告示校」と「認定校」の違いが正しく理解されないまま、これまで通りの学校選びが続いているケースも少なくありません。
しかし、この情報格差はそう遠くないうちに送り出し機関自身の事業リスクになり得ます。
2029年という期限は今から見れば十分な準備期間があるように感じられますが、学校選びや提携先の見直しには一定の時間がかかります。
制度の内容を正しく理解し認定日本語教育機関との関係を早期に築いておくことは、送り出し機関にとっても、学生や保護者に対する信頼性の担保にもつながります。
これから求められること
日本語学校を「どこでも同じ」と捉える時代は終わりに近づいています。
今後は、どのような制度のもとで認定され、どのような教育・支援体制を持つ学校であるかを確認したうえで、送り出し先を選定していくことが標準になっていくはずです。
送り出し機関や海外の日本語学校にとって重要なのは、目先の学生数を追うことではなく、制度の変化を正しく理解し、学生にとって本当に安心できる進学先を選び続けることです。
認定日本語教育機関という選択肢を早い段階から取り入れていくことが、これからの日本留学ビジネスにおいて、送り出し機関自身の信頼と持続可能性を支える土台になっていくでしょう。
ご質問やご相談、認定日本語教育機関の紹介希望などはこちらから。
コメント