(I posted Japanese language only.
So could you please translate your mother language?)
日本には多くの英会話学校があります。
そして、英語圏の外国人の先生を雇用している英会話学校も多いです。
やはり、日本人から学ぶよりもネイティブスピーカーから学べる方が生徒さんが集まりやすいですよね。
英会話学校が外国人を先生として雇い入れる為にはどのようにすれば良いのでしょうか？
面接をして良い人材だなと思っても、日本で働く為には定められた在留資格を取得する必要があります。
「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を取得して雇用する！
先生を正規で雇用する為には、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を取得してもらうのが一番かなと思います。
「技術・人文知識・国際業務」の在留資格は所謂ホワイトカラーの人材に該当する在留資格です。
この中で、文字通り「国際業務」が英会話の先生として該当します。
「技術・人文知識・国際業務」行える活動は以下のように明記されているからです。
本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野若しくは法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動
英会話の先生は外国の文化に基盤を有する思考に従事する活動に該当します。
この在留資格での上陸許可基準適合性は以下のように明記されています。
国際業務の部分だけを抜粋しています。
二 申請人が外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事しようとする場合は、次のいずれにも該当していること。
イ 翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務、服飾若しくは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する業務に従事すること。
ロ 従事しようとする業務に関連する業務について三年以上の実務経験を有すること。ただし、大学を卒業した者が翻訳、通訳又は語学の指導に係る業務に従事する場合は、この限りでない。
三 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。
語学の指導の場合は、三年以上の実務経験を有すること、もしくは大学を卒業していることが条件となっています。
先ほど、「技術・人文知識・国際業務」はホワイトカラーの人材と説明しましたが、そのイメージが強過ぎるのか、この在留資格は大学卒業が必須条件と思っている人もいたりします。
英会話の先生の場合は3年の実務経験でも可能です。
各々、大学の卒業証明書や3年以上の実務経験を証明する文書の提出が求められます。
実務経験を証明する文書については明確な基準がありませんが、経験を積んだ勤務先が発行する在職証明書、退職証明書で良いはずです。
その内容として、「在職期間」や「職務内容」が必須項目となってきます。
他の在留資格で活動している人で資格外活動許可を得ている外国人をアルバイトとして雇用する！
フルタイムでの雇用ではなく、アルバイトとして外国人の雇用を考える英会話学校もあると思います。
日本人とは異なり、日本に滞在している外国人は活動内容が定められています。
短期で旅行目的で日本に来ている外国人がアルバイトをする事は認められていません。
また、何かしらの就労系の在留資格で日本に滞在している外国人も、就労内容が決められています。
その為、アルバイトで英会話学校で働いてしまうと不法就労となってしまいます。
企業側も不法就労助長罪として罰せられるので注意が必要です。
では、外国人をアルバイトで雇用できないかと言えば、そんな事はありません。
「資格外活動許可」を得ている外国人であれば、アルバイトで採用可能です。
「留学」で来ている大学生をアルバイトとして採用できるのです。
ですが、「留学」で資格外活動許可を得ている場合は、アルバイトをする時間が決められています。
他のアルバイトも含めて1日4時間までで、週のどこから計算しても28時間を超えることはできません。
ただし、夏休みなど学校の長期休暇中は、1日8時間、1週間で40時間まで働くことができます。
外国人を雇用する時に悩んだ時は専門家に相談しましょう！
英会話学校であれば、ネイティブスピーカーを先生として雇用したいと考えると思います。
ですが、外国人を雇用する際には「入管法」を把握しておかなくてはなりません。
法律を把握していないと雇用した外国人が不法就労になったり、国外への退去強制処分となってしまう可能性があります。
もちろん、雇用主側も不法就労助長罪となるとビジネスに大きな支障が生じてしまいます。
そうならない為に、外国人の雇用で悩んだのであれば、弁護士や行政書士などの専門家に相談して対応する事をお勧めします。
実際に申請などの取次を依頼すると有料になりますが、それで安心安全に外国人を雇用でき、時間を掛けずにストレスを除去できれば、コストパフォーマンスが良いと思いませんか？
ご相談はこちらから！ ⇒ 大阪市北区の行政書士Office KAIに問い合わせてみる！
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