結論:本社での企画や店舗の管理マネージャーであれば可能性があるが、店舗での接客・調理は技人国ではできない。
飲食店や小売店でアルバイトしていた留学生に、「卒業後も社員として残ってほしい!」
そう考えるお店は多いと思います。
しかし、飲食・小売は、留学生の採用で一番つまずきやすい業種です。
理由は2つあります。
- 技人国では、接客や調理は認められない。アルバイトと同じ仕事を続けてもらう形では、許可されません
- 特定技能「外食業」は、日本全体での受入人数枠がある。留学生からの切り替えも、枠の問題で厳しくなっています
一方で、本社での企画や店舗の経営管理などは技人国の対象です。
また、日本の大学を卒業し高い日本語力がある留学生なら、「特定活動46号」で店舗での接客も含めて働くことができます。
この記事では、出入国在留管理庁が公表している飲食店向けの考え方をもとに、どんな仕事ならどの在留資格で採用できるかを整理します。
小売店も考え方はほぼ同じです。
申請の時期や会社が用意する書類など、共通の手続きは「【企業向け】4月入社の外国人留学生|在留資格変更の手続きと準備スケジュール」で解説しています。
在留資格ごとにできる仕事
出入国在留管理庁は、飲食店での仕事を次の4つに分けて、在留資格ごとにできるかどうかを示しています。
| 仕事 | 具体例 | 技人国 | 特定活動46号 | 特定技能1号(外食業) |
|---|---|---|---|---|
| 調理業務 | 厨房での食材の仕込み、調理、盛付け | × | ○ | ○ |
| 接客業務 | 席への案内、注文伺い、配膳、片付け、会計 | × | ○ | ○ |
| 店舗管理業務 | 衛生管理、従業員の管理・指導、会計事務、在庫管理 | △ | ○ | ○ |
| 店舗経営 | 店舗の経営分析、経営管理、契約に関する事務 | ○ | ○ | × |
注意したいのは、技人国の「店舗管理業務」が△になっている点です。
認められるかどうかは、店舗の具体的な形態や仕事の内容、キャリアパス全体を見て個別に判断されます。
また、自分で調理や接客をすることは認められません。
小売店も考え方は同じ
小売店について、入管庁は飲食店のような業種別の表を出していません。
ただし、技人国の考え方は同じです。
- ○ 認められやすい:本社での商品企画・マーケティング、海外からの仕入れ・貿易事務、複数店舗の売上分析、ECサイトの運営、外国人向けの販促企画
- × 認められない:レジ打ち、品出し、店頭での販売が中心の仕事
なお、小売業は特定技能の対象分野に入っていないので、店頭での販売も任せたい場合は、特定活動46号が主な選択肢になります。
「店長候補」として採用する場合の注意点
飲食・小売でよくあるのが、「店長候補として採用し、最初は店舗で経験を積んでもらう」という採用です。
この場合、次の2つの重要ポイントを把握しておく必要があります。
1. 店舗での研修は「日本人と同じ」で、「期間が限られている」こと
入社当初の研修であれば、接客や調理を含んでも認められる場合があります。
ただし、日本人の新卒社員が受ける同じ研修であること、その後の仕事に必要な研修であること、日本で働く期間の大半を占めないことが条件です。
2. その後のキャリアプランが具体的であること
「将来は店長」だけでは不十分です。
例えば次のように、各段階の期間と仕事の内容を示せるようにしておきましょう。
| 時期 | 仕事の内容 |
|---|---|
| 入社〜数か月 | 店舗研修(日本人新卒と同じ内容) |
| その後 | 複数店舗の売上分析、シフト・人件費の管理、従業員の指導 |
| 数年後 | エリアマネージャー、本社の店舗開発や海外事業など |
入管は、日本人社員も含めた入社後のキャリアステップを示す資料を求めることがあります。
小さな店舗を1店だけ経営している場合など、技人国に当たる仕事が十分にあると説明しにくいケースでは、特定活動46号を検討するほうが現実的です。
接客も任せたい場合の選択肢
特定技能「外食業」は受入枠の問題あり!
外食業分野の特定技能1号は、受け入れ枠の上限が設定されています。
上限値がくると、一旦受入が停止となります。
2026年4月13日以降に受け付けた申請は、留学など他の在留資格からの変更も原則として不許可とされています。
技能試験に合格していても同じです。
すでに外食業の特定技能1号で働いている人の在留期間の更新や、外食業の中での転職は、これまでどおり審査されます。
日本の大学を卒業する留学生なら「特定活動46号」
そうなると、店舗での接客や調理も含めて任せたい場合の主な選択肢は、特定活動46号です。
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 学歴 | 日本の大学・大学院を卒業。「高度専門士」を取得した専門学校の卒業者も対象 |
| 日本語 | JLPTのN1、またはBJTビジネス日本語能力テスト480点以上 |
| 雇用 | フルタイムで、日本人と同等以上の報酬 |
| 仕事 | 大学で学んだ知識と、日本語での円滑な意思疎通が必要な仕事 |
例えば、飲食店で外国人客への通訳を兼ねた接客をし、あわせて日本人客の接客もする、という働き方は認められます。
一方で、厨房での皿洗いや清掃だけのような働き方は認められません。
専門学校を卒業した留学生(高度専門士を除く)や、N1に届かない留学生は特定活動46号の対象外です。
その場合は、技人国で認められる仕事を中心にした採用計画を立てる必要があります。
申請書類での「仕事の内容」の書き方
飲食・小売の申請は、入管から「実際には店舗での接客が中心ではないか」と見られやすい分野です。
仕事の内容は、具体的に書くことが何より大事です。
| 書き方 | 評価 |
|---|---|
| 「店舗スタッフ」「店舗業務全般」 | × 接客が中心と受け取られる |
| 「店長候補」 | △ 研修とキャリアプランの説明がないと弱い |
| 「関西の8店舗の売上・原価の分析と改善提案、訪日外国人向けメニューや多言語販促物の企画、海外の仕入れ先との交渉」 | ○ 経営・企画の仕事であることが伝わる |
あわせて、次の点も説明できるようにしておきましょう。
- 店舗数や組織の体制:経営・管理の仕事が十分にあることの裏付けになります
- 専攻とのつながり:経営学・商学・マーケティングなど、学んだ内容と仕事の関係
- 研修の期間と内容:日本人の新卒社員と同じであること
- アルバイト時代との違い:同じ店でアルバイトしていた場合は特に、社員としての仕事がどう変わるのか
対人業務が中心になる場合、カテゴリー3・4の会社では言語能力の資料も必要です。
また、留学中のアルバイトが週の上限時間を超えていると、不許可の原因になります。
採用前に確認しておきましょう。
(不法就労助長罪にもなるので、外国人を雇用する時には在留資格との整合性を確認することを忘れないでください。)
まとめ
- 技人国で調理・接客は×、店舗管理は△、店舗経営や本社業務は○
- 「店長候補」で採用するなら、日本人と同じ研修と、具体的なキャリアプランを示す
- 特定技能「外食業」は、受入枠の上限の問題がある
- 接客も任せたいなら、日本の大学卒業でN1などの留学生について特定活動46号を検討する
- 小売店も考え方は同じ。店頭の販売が中心だと技人国は難しい
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行政書士Office KAIは、出入国在留管理庁に届出済みの申請取次行政書士です。
大阪を拠点に、飲食・小売での外国人留学生の採用をサポートしています。
- 任せたい仕事と留学生の学歴・日本語力から、合致する在留資格の検討
- 職務内容の説明書、研修計画、キャリアプランの資料の作成
- 入管への申請の代行(本人が入管に行く必要はありません)
報酬額:税込み110,000円〜(入管に納める手数料は別途かかります)
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※本記事は2026年11月時点の情報をもとにしています。
必要な書類や手数料は変わることがあるので、申請前に出入国在留管理庁の最新情報をご確認ください。

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